東京都は12月23日開催予定の都市計画審議会に大崎駅東口第４地区の再開発に関わる地区計画案を付議する。地区内で二つの再開発準備組合が計画する総延べ床面積約24万平方㍍超の施設整備に必要な建築ルールを規定するため。また、足立区梅島３丁目地内など３カ所の用途地域や補助第１３８号線など都市計画道路８路線に関する変更案も諮る。審議会の承認を得られれば２０２５年度内に決定・変更告示する予定だ。 　大崎駅東口第４地区は品川区大崎１丁目地内の面積約４・６㌶。ＪＲ線とりんかい線が乗り入れる大崎駅の東口に位置し、山手通り（環状６号線）やＪＲ山手線、目黒川に囲まれたエリアとなっている。 　地区のうち東側の「大崎駅東口第４東地区」約２・１㌶と西側の「大崎駅東口第４西地区」約２㌶でそれぞれ再開発準備組合が事業の実施に向けた検討を進めている。 　大崎駅東口第４東地区の再開発準備組合は事務所や住宅約７３０戸、店舗、駐車場などを配置する延べ床面積約13万３０００平方㍍の施設整備を計画。事業協力者は東京建物（中央区）、住友商事（千代田区）、旭化成ホームズ（千代田区）の３社で、事業コンサルタントは佐藤不動産鑑定コンサルティング（豊島区）が担当している。日本設計（港区）で基本設計中だ。32～33年度ごろの完成を目指す。 　一方、大崎駅東口第４西地区の再開発準備組合は▽事務所や店舗などの延べ床面積約４万７２００平方㍍▽住宅約５２０戸や店舗などの同約５万９０００平方㍍▽事務所などの同約７４５０平方㍍―の施設建設を計画。フジタ（渋谷区）が事業協力者で、アール・アイ・エー（港区）が事業コンサルタントと基本計画の策定を手掛けている。27年度の本組合設立、37～38年度ごろの事業完了を目指す。 　地区計画では大崎駅東口第４東地区の容積率を最低４００％・最高７００％で建築物の最高高さを１４０㍍に、大崎駅東口第４西地区は容積率を最低１００～４００％・最高２５０～７５０％で建築物の最高高さを35～１４０㍍に設定する。 　また、主な公共施設として延長80㍍、幅員４㍍の「歩行者専用道路１号」や延長約４５０㍍、幅員４㍍の「歩行者通路１号」、それぞれ面積約１０００平方㍍の「広場１号」と「緑地広場１号」を整備する。 　用途地域の変更案を個々に見ると、足立区梅島３丁目地内は補助第２５５号線の沿道に延焼遮断帯を形成するため第１種住居地域を準工業地域に改めたり、容積率を２００％から３００％に緩和したりする。足立区中川３丁目地内では補助第１３８号線の拡幅整備に併せて第１種中高層住居専用地域から第１種住居地域に見直す。墨田区業平５丁目地内については補助第１０３号線の幅員を現道に合わせるため用途地域と建ぺい率を改める。 ～補助第１０３号線、立体交差を中止～ 　都市計画道路に関する変更案のうち、補助第１３８号線は足立区江北２丁目～葛飾区東金町２丁目間約10・３㌔の全線で車線数を２車線とする他、中川渡河部への橋梁架設に伴い前後区間に高低差が生じるため副道を位置付ける。 　また、補助第１０３号線の墨田区業平２丁目～４丁目間で放射第32号線を立体交差するとしていた計画を中止。放射第10号線と環状第８号線の接続部（北区岩淵町地内）では放射第10号線の計画線を一部廃止する。いずれも「都市計画道路の整備方針」（事業化計画）で計画内容の再検討路線となっていた。 　さらに▽放射第６号線の千代田区九段南２丁目の交差点▽補助第３２４号線の千代田区外神田１丁目の交差点▽五反田駅付近広場第１号と放射第１号線との交差点―で隅切りの整備をやめる。