愛媛県は、２０２４年度の普通会計決算の状況を取りまとめた。これによると、24年度決算規模は歳入総額が７７０７億５０００万円で前年度比０・７％（53億３５００万円）の増、歳出総額が61億０４００万円で０・８％（61億０４００万円）の増となり、歳入歳出ともに前年度決算額を上回る結果となった。投資的経費は１２６６億９１００万円で、１・２％（14億７６００万円）の増となった。 　歳入面では、県税27・２％、地方交付税23・７％、諸収入16・４％、国庫支出金12・５％の順となり、前年度に比べて地方特例交付金が４４２・６％増、繰入金が35・７％増となる一方、国庫支出金が12・２％減となった。歳出面（目的別）では、教育費、民生費、警察費などが増加の一方、衛生費、総務費、商工費などが減少。構成では教育費18・６％、商工費16・６％、民生費14・８％、土木費13・１％、公債費11・５％、農林水産業費５・４％の順となった。 　性質別では前年度に比べて人件費と公債費など義務的費経費が増加の一方、補助費等と積立金などその他の経費が減少した。また、投資的経費のうち普通建設事業費は１２３０億９２００万円（構成比16・５％)で１・４％増、災害復旧費は35億９９００万円（構成比０・５％）で６・１％減となった。 　なお、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は２３８億７７００万円で、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は49億８０００万円の黒字となった。一方、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支に、基金積立額および繰上償還額を加え、積立基金取崩し額を差し引いた実質単年度収支は15億２４００万円の赤字となった。財政状況の弾力性を示す経常収支比率は89・９％で、前年度から３・９ポイント上昇した。