国土交通省と建設産業女性定着支援ネットワークは９月30日、建設産業での女性の活躍と定着促進に向けた全国会議を東京都内で開いた＝写真。男性の育休取得率１００％を達成した小川工業（埼玉県行田市）の小川幸子管理本部長は「人が定着しなくては、仕事にならない」と述べ、コストをかけてでも体制を変える必要性を強調した。 　開会に当たり、国交省不動産・建設経済局の楠田幹人局長は女性活躍、定着促進について「担い手の裾野を広げるだけでなく、男性や若者、高齢者、外国人を含めて誰もが働きやすい現場・業界づくりにつながる」と述べ、その重要性を強調した。 　大会では、新たな女性活躍の実行計画に基づき、柔軟な働き方や多様なキャリアパスの必要性を説明。現場のハード整備では、自治体工事や民間工事を含めて快適トイレ、更衣室の整備を促した。 　建設産業女性定着支援ネットワークは、女性技能者の課題把握や、ＤＸ化による多様な人材活躍に関する分科会を設置することを報告した。