全国生コンクリート工業組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）と全国生コンクリート協同組合連合会のまとめによると、８月の全国の生コン出荷実績は、前年同月比６・５％減の４３９万１５６６立方㍍となり、36カ月連続で減少した。官公需は53カ月連続、民需は７カ月連続の減少となった。 　斎藤会長は、「出荷量減少の底が見えない。関東ではある程度、出荷量が増える見通しもあるが、それ以外の地区は非常に厳しい状況だ」と語った。 　出荷実績の内訳は、官公需が７・７％減の１２２万５３０６平方㍍、民需が６・０％減の３１６万６２６０平方㍍だった。 　都道府県別の工業組合の状況では、12工組が前年同月の出荷実績を上回り、残る34工組が下回る結果となった。 　増減が大きかった工組は、富山、三重、岡山の３工組が前年同月比で10％以上増加。一方、宮崎や東京など16工組は、前年同月比で10％以上の減少となった。 　この先２～３ケ月先の需要動向については、「やや増加」と回答したのが群馬の１工組、「前年並み」が山形や山梨など８工組、「やや減少」が青森や宮城など28工組、「減少」が北海道や秋田など９工組だった。前月の調査結果と比較すると、愛知・香川・北海道の３工組が需要動向の見通しを下方修正している。