【徳島】徳島市は、学校施設の長寿命化計画を策定し、順次改修や維持修繕工事を進めている。１月に更新した同計画によると、小学校、中学校、幼稚園で一部小規模建物を除く総管理床面積は、24年５月１日現在で26万０４２４平方㍍（閉園の富田幼稚園を除く）。今後の維持・更新コストから、長寿命化改修に切り替えるだけでは財政上厳しいことから、統廃合を含め各学校規模の適正化などの対策も必要になるとしている。 　新たな長寿命化計画では、施設整備を従来の建て替えから長寿命化改修を主体にしたものにし、長寿命化工事後約40年間使用して維持・更新コストを約10％縮減しても、年間で約34億円かかると試算。この金額は直近10年間の施設関連費の平均約13・８億円と比べ約２・48倍に増えており、財政上対応できないとしている。 　さらに同計画では、今後この施設関連費が最低でも年間20億円程度は必要になると試算。このため今後５年間（25～29年度）の実施計画ではこの年間20億円で可能な学校数、事業費などを盛り込んだ＝表参照。改修の優先順位については、①築年数が40年以上②健全度が低い③今後40年以上の使用が想定される―の全てを満たす建物の中から、総合的に判断して決定していく。 　市は当面、現在の全56校（園）を維持する考えだが、幼稚園については中学校区におおむね１カ所の認定こども園に集約する方針を掲げていることから、今後減少を見込んでいる。また、小・中学校については適正規模・適正配置に向けた基本方針を作成するなど、学校の適正配置に向けた基本的な考え方を整理する予定で、将来的には統廃合を含めた、各学校規模の適正化などの検討を行うことにしている。