【丸亀】丸亀市内の小中学校の適正配置について検討している丸亀市立学校適正配置検討委員会（漆原光徳会長）は10月９日、第２回委員会を開催し、第１回に引き続き市内の現状や課題点について議論した。 　当日は事務局から第１回委員会の開催後に行った委員への意見・質問についての回答があり、過去７年分の住宅開発計画や都市計画マスタープランの区分け、市内のコミュニティセンターなどの配置などを共有した。 　その他、学校までの通学距離の参考資料として三豊市や観音寺市などの近隣自治体の先行事例を紹介し、スクールバスによる通学についても議論した。 　委員からは、「小規模校と大規模校では長所も短所もある。学級数の地域格差を踏まえつつ、地域の実情に合ったクラス定員を設定すべき」「丸亀市に住もうと思う人がどの学区に進学するかは家を建てる時の参考となる。学区割りなども柔軟に配慮したらどうか」「地形などにより、徒歩通学が負担になる場所もある。スクールバスの範囲を学校から２㌔以上などの基準も設けつつ、地域差を配慮して設定すべき」などの意見が挙がった。 　また、委員からの「子どもの減少が顕著な綾歌地区などでは早期に対策を図ることが重要だ。市が進めている学校施設の長寿命化計画に基づいた施設整備を優先的に取り組めないか」との意見に対し、事務局は「今回の方針を定めたうえで長寿命化計画を改定し、対応したい」との見解を示した。 　12月に行う第３回委員会では、地域差に合った生徒数やクラス規模の設定や通学方法、外国籍などの多様な子どもへの配慮について検討する予定。