総務省は、全国の地方自治体の入札参加資格申請の共通化・デジタル化に向け、建設工事と測量・建設コンサルタントの共通・選択申請項目案を提示した。項目案には、自治体が申請・提出を求めるか任意に決定できる「選択申請項目」に技術者情報を盛り込み、技術者の氏名や保有資格を技術職員名簿にまとめ、提出を求める方針だ。技術者情報データと経営事項審査と連携し、申請時の負担軽減も検討する。 　事業者が入札参加資格審査の申請時に提出する事項は、共通申請項目、選択申請項目、独自申請項目の三つに分類される。共通申請項目は、本社の住所や社名、建設業許可番号など、事業者を特定するための情報で、全ての自治体が事業者に必ず求める。 　選択申請項目は、営業年数や売上高、経営事項審査情報など、事業者の適正性審査や格付けの参考にする情報で、各自治体が申請・提出すべき事項を決める。独自申請項目は、自治体独自で実施する表彰結果や認定状況など。 　事業者の技術者情報は、建設工事、測量・建設コンサルタントともに選択申請項目とする。申請する事業者には、技術者数だけでなく、名前や保有資格などの情報提供も求める。情報の範囲は、経営事項審査の際に提出が求められる「技術者名簿」と同じとする。 　今後は、技術者情報を入力する事業者の負担を軽減するため、技術者情報データの連携や審査事務のデジタル技術の活用を検討する。 　情報のデータ連携は、選択申請項目となる経営事項審査情報でも実施する見通しだ。自治体の入札参加資格審査申請の共通化・デジタル化に関する検討会のシステム検討部会で、新たに構築するシステム上でデータを取得する方法と、システム構築費用の負担の在り方について検討する。 　また、都道府県の入札参加資格審査申請では、本社や入札・契約の権限を持つ営業所を複数登録できるようにする見通しだ。都道府県の発注は地理的に範囲が広いため、複数の営業所を登録可能にすることで、案件に応じた適切な発注を促す。市町村は、地理的範囲が狭く、登録は一つのみとする。 　この他、事業者が「希望する業種」を、建設業法の29業種とは異なる業種数を独自に設定している自治体が多いことを踏まえ、全国的な共通化に適した分類方法を検討する。