産業用地確保へ法令見直し　設備投資200兆円目指す

中央10/14 16:22

　経済産業省は、２０４０年度の官民による設備投資額２００兆円という目標達成に必要な産業用地を確保するため、工業立地法、工業用水道事業法、地域未来投資促進法などの改正を視野に、対応策の方向性を年内をめど

このコンテンツの続きをお読みいただく為には、ログインが必要です。