国土交通省の調査で、民間工事でよく使う契約約款・契約書を元請け建設業者に聞いたところ、「民間建設工事標準請負契約約款」を準用するとの回答が最も多く、全体の39・４％を占めた。民間工事のウエートが大きい建設業者では、「民間（七会）連合協定工事請負契約約款を準用、一部修正して使用」や「独自の契約書・約款を使用して作成して使用」との回答も大きな割合を占めている。 　全国の建設業者を対象に、２０２５年１月時点の状況を聞いた。民間工事を念頭に、元請けとして請け負った工事のある１０６７社の回答を見ると、標準約款を準用するとの回答が39・４％だった。さらに、標準約款を「一部修正して使用」との回答も９・２％あり、合計すると48・６％と半数近くで標準約款を活用していた。 　独自の契約書・約款を使用するとの回答は26・９％で、標準約款の準用に次いで多かった。民間（七会）連合協定の約款を一部修正して使用すると回答したのは19・９％だった。 　元請け実績のある建設業者のうち、受注割合は「公共工事がほとんど」という２３１社では、標準約款を準用するとの回答が44・２％とさらに多かった。 　一方、「民間工事がほとんど」という建設業者の場合、標準約款を準用しているとの回答が33・０％と相対的に低く、独自の契約書を作成している割合が29・７％と高くなった。民間（七会）連合協定の約款の使用割合もやや大きく、21・１％となった。 　また、完工高30億円以上と相対的に企業規模の大きな建設会社では、民間（七会）連合協定の約款を一部修正して使用している割合が大きかった。 　不動産デベロッパーや電気、製造業、運輸・交通といった民間発注者にも使用する契約約款・契約書について質問した。標準約款を使用する割合は９・８％にとどまった。最も多いのは独自の契約書・約款で、52・９％と過半数を占めた。民間（七会）連合協定の約款を主に使用している民間発注者は23・５％だった。