厚生労働省東京労働局がまとめた管内の労働災害発生状況（９月末現在速報値）によると、建設業では９月末までに６４２人が休業４日以上の労働災害で死傷し、うち11人が死亡した。前年同期に比べ死傷者数は33人少なく５カ月連続で前年を下回っているものの、死亡者数は同数で前年１年間の状況に並んだ。今後の労働災害防止対策を通じて死亡災害の増加に歯止めがかかるかどうかが焦点となっている。 　９月末までに死亡した11人の業種別内訳は建築工事業が６人（前年同期と同数）、土木工事業が３人（１人増）、その他の建設業が２人（１人減）。事故の型別では「墜落、転落」が６人（５人増）、「はさまれ、巻き込まれ」が３人（前年同期と同数）、「崩壊、倒壊」が１人（１人増）、「激突され」も１人（１人減）で、とりわけ「墜落、転落」の増加が目立つ。建築工事業の死亡者は全て「墜落、転落」が原因だ。 　東京労働局は建設業での死亡災害の急増を受け、７月25日付で建設関連団体や公共工事発注機関、大手建設事業者に労働災害防止対策の徹底を緊急要請。死亡者数は７月から８月にかけて前年を上回りながらも10人にとどまっていた。 　その中で、９月に建築工事業に従事する60歳代の解体工（経験10年以上20年未満）が「墜落、転落」によって亡くなったことを把握したため、死亡者数は８月から１人増えて11人になった。被災者は建屋の屋根に足場の控えを取り付ける穴を開けようと、組み立て途中の足場を通路にして屋根上に移動していたところ、足場の６層目から約８㍍下の地面に墜落した。 　一方、死傷した６４２人の業種別内訳は建築工事業が３８９人（62人減）、その他の建設業が１５３人（36人増）、土木工事業が１００人（７人減）で、その他の建設業だけが増加。事故の型別では「墜落、転落」の１８１人（13人減）を筆頭に、「はさまれ、巻き込まれ」の91人（４人増）や「転倒」の82人（１人減）などが続く。業種と事故の型で見ると建築工事業の「墜落、転落」が１１７人（24人減）で最多だ。