公明党の中野洋昌衆院議員に代わって国土交通相に就いた金子恭之衆院議員＝写真＝が10月22日、会見し、「防災・減災、国土強靱化の取り組みを全力で推進する」との考えを示した。新内閣の喫緊の課題として、経済対策、物価高騰対策を挙げ、国交省の所管分野の政策課題への対応を進める考えを示した。 　内閣発足に当たって高市早苗首相からは、建設分野に関連して▽災害に強い地域づくり▽インフラ老朽化対策の加速化をはじめとした防災・減災、国土強靱化対策の推進▽地方を含めた交通網、物流インフラ整備▽インフラシステムの海外展開▽２０２７年国際園芸博覧会に向けた円滑な準備と運営―について指示を受けた。「いずれの課題も国民の命と暮らしを守ることに直結する」と述べ、職務に当たるとした。 　金子国交相は、地元の熊本県が被災した16年熊本地震や、20年７月の豪雨の教訓を踏まえ、「災害の多いわが国でこのような被害を未然に防ぐため、事前防災対策に取り組む必要がある」とも強調。激甚化・頻発化する豪雨災害に対する流域治水対策、切迫する大規模地震に備えた耐震対策といった取り組みをさらに加速させる考えを示した。 　09年以来、16年ぶりに自民党から起用された国交相となった。自民党が与党に復帰した第２次安倍政権以降も、公明党が５代にわたって国交相を輩出し、国土強靱化対策や建設業の担い手確保・処遇改善といった施策を進めてきた。 　金子国交相は麻生政権で副国交相、その後も衆院国土交通委員長を務めるなど、国交畑の経験が長い。大臣就任に当たっては、「これまで公明党の大臣がやってきたことを、道半ばのものもあると思うが、しっかり受け継ぎながら前に進めたい」と述べた。 　自民党と連立を組む維新の会との連立合意書には、外国人・外国資本による不動産取得の規制強化を次期通常国会に提出することも盛り込まれた。金子国交相は「課題が多岐にわたっており、政府全体で議論を進めることとされた」とし、関係省庁と連携して対応する考えを示した。 　人口減少・流出や、地域の担い手不足といった地方の課題にも言及。離党や豪雪地帯などの条件不利地域を対象に、「法制度、予算を総動員して振興に取り組む」との姿勢を示した。２地域居住の促進が有功だとの考えも述べた。