墨田区の東武曳舟駅前地区でＵＲ都市機構の施行を予定する市街地再開発事業は、２０２５年度内に区が関係の都市計画を決定した後、順調なら27年度に国から事業認可を得る。店舗や住宅を配した14階建て延べ床面積約２万２２００平方㍍の施設建築物などの整備を予定＝イメージ図。28年度に権利変換計画の認可が下りれば、29年度から既存建物の解体を皮切りに工事を進め、32年度末の完成を目指す。 　東武曳舟駅前地区の再開発エリアは駅東側の曳舟たから通りや曳舟川通り、鉄道の高架などに囲まれた墨田区東向島２丁目の一部。21年12月に設立された再開発の準備組織がＵＲを施行予定者にして施設建築物や公園などの整備を考えてきた。 　再開発の準備組織には今年５月時点で権利者１７６人の約88％に当たる１５５人が加入。一方、ＵＲは東日本都市再生本部が23～24年度に三菱地所設計（千代田区）へ施設建築物の基本計画などに関する業務を、スタジオ・ゲンクマガイ（横浜市中区）へ公園の基本計画に関わる業務をそれぞれ委託して検討を進めていた。 　計画概要によると、施設建築物は地区のうち面積約４０００平方㍍の敷地に鉄筋コンクリート造14階建て延べ約２万２２００平方㍍の規模で建設。１～２階に店舗を、３～14階にワンルームからファミリータイプまでの住宅約２４０戸を配置する。約60台収容のタワー式駐車場、駐輪場、防災備蓄倉庫なども設ける。また、曳舟たから通りを拡幅し、曳舟川通りにかけての道路沿いに面積約２２５０平方㍍の交通広場や同約４０００平方㍍の公園を造る。関連して駅の北口改札の整備なども計画されている。 　区は関係する都市計画のうち、地区計画の原案についての地元説明会などを10月23日にスタートさせた。今後作成される第１種市街地再開発事業などの案は12月から26年１月にかけて地元説明会と縦覧・意見書提出を予定。26年１月末の区都市計画審議会を経て25年度内に決定告示し、施設建築物などの整備の前提が整う見通しだ。 　ＵＲは過去に曳舟川通りを挟んだ向かいの京成曳舟駅前で再開発（イーストコア曳舟）を手掛けた。その際は住宅をメインとする街区に特定業務代行方式（保留床の処分責任を負うことを前提に設計・施工業務を代行）、大型商業施設を置く街区に特定建築者方式（ＵＲに代わり施設建築物を建築して保留床を取得）を適用し、それぞれ公募で選んだ事業パートナーに施設整備などを任せた。 　今回の東武曳舟駅前地区でも事業パートナーの公募を予定しているという。