高知県内の道路管理者などで構成する高知県道路メンテナンス会議（会長＝藤木裕二国土交通省土佐国道事務所長）は10月24日、２０２５年度第２回の会合をウェブとの併用で開いた。24年度の道路点検の結果や、これまでに早期措置段階のⅢまたは緊急措置段階のⅣ判定となった施設の修繕状況などを報告した。24年度は２８９４橋で点検を行い、２１８橋がⅢ判定、２橋がⅣ判定となった。 　Ⅳ判定となったのは、須崎市が管理する宮ノ川内15号線１号橋、大浦６号線２号橋の計２橋。Ⅲ判定は国管理が４橋、西日本高速道路が１橋、県管理が45橋、市町村管理が１６８橋となっている。 　28年度までの期間で実施する３巡目点検では合計１万４１１７橋の点検を実施する。管理者の内訳は国が９０５橋、西日本高速道路会社が１５５橋、県が２５７９橋、市町村が１万０４７８橋となっている。また、トンネルでは４２３件、道路付属物では３８７件の点検を予定している。 　この他、橋梁個別計画の策定状況についても報告があった。県内の35団体全てで計画を策定・公表し、計画の策定後に点検結果を反映した更新状況、橋梁の長寿命化計画に「新技術などの活用方針」を記載していることなどを報告。 　また、市町村の技術者不足を補うために点検・診断の発注事務を県が行う地域一括発注の取り組みを紹介した。高知県では24年度に５市５町の実績があり、25年度は５市６町１村での実施を予定している。