不動産経済研究所（東京都新宿区）の首都圏新築分譲マンション市場動向調査によると、２０２５年度上半期（４～９月）の神奈川県内の供給戸数は、24年度同期比１％増の２１８１戸だった。１戸当たりの平均価格は前年度同期比22・６％アップの６３９１万円、１平方㍍当たりの単価は同18・３％アップの１１６万５０００円。分譲価格の上昇が続く一方で、初月契約率はマイナス10・４ポイントの58・８％となり、消費者の動きは鈍かった。 　調査対象地域は東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県。東京都は23区内と多摩地区に分けて調査した。 　首都圏全体の供給戸数９１５０戸に対する神奈川県のシェアは23・８％で、前年の26・２％から２・４ポイントの低下。東京都23区が11％増、多摩地区が59・１％増、埼玉県が41・８％増と、千葉県（16・３％減）を除く他地区の供給戸数が大きく伸びたものの、神奈川県は１％増にとどまった。 　１平方㍍単価は21年の78万７０００円から、22年が83万４０００円、23年が86万８０００円、24年が98万５０００円と上昇。今回は18・３％アップの１１６万５０００円で１１０万円台に達した。ここ５年は年平均で約７万５０００円の伸びとなっている。 　一方、販売初月の契約率は58・８％と低調。前年度同期からマイナス10・４ポイントとなり、好不調の目安とされる70％を大きく下回った。 【首都圏全体】東京23区は平米単価２００万円超 　首都圏全体の供給戸数は前年度同期比11・１％増の９１５０戸。年度上期としては４年ぶりの増加となった。 　販売価格については工事費用や用地取得費用の高騰などにより上昇が続く。平均価格は前年度同期比19・３％アップの９４８９万円、１平方㍍単価は18・４％増の１４３万１０００円。 　高額な物件が人気を集める東京23区を見ると、平均価格は20・４％増の１億３３０９万円。１平方㍍単価は２０５万８０００円（19・９％増）となり、２００万円台に乗った。 　一方、首都圏の初月契約率は61・９％で前年度同期から２・４ポイント低下した。70％を上回ったのは千葉県のみで他の４地区は55～65％となっている。販売在庫数は24年度同期比16・９％増の５８７９戸。