愛媛県は、県民文化会館と周辺県有地の活用策について、新たな「活用の方向性（整備方針）」を公表した。国際会議やビジネスイベントなどのＭＩＣＥ（マイス）機能の誘致に向け、官と民で役割を分担し、県が会議施設と駐車場、民間が宿泊施設などを整備するという役割を想定しながら進める。事業者の参入意向などを把握するサウンディング調査を11月に開始し、事業協力者に対して公募要件を整えていく。 　二度にわたり民間事業者によるＭＩＣＥ（マイス）機能の誘致が成立しなかったことを受け、整備方針を見直したもの。新たな整備方針では、県が県民文化会館の設備拡充、県民文化会館を補完する会議施設を県民文化会館西側県有地（松山市道後町２、道後一万の約７４９２平方㍍）に、駐車場などの整備を同南側敷地の東側（松山市南町１の４０７５平方㍍）に行う。一方、民間主体（投資）による宿泊施設などの整備を同南側敷地の西側（松山市南町１の６２２２平方㍍）に求め、事業協力者を公募する考え。なお、整備方針につてはあくまで現時点での想定とし、今後行う民間事業者に対するサウンディング調査の結果に応じて、必要な見直しを行っていくとしている。 　県民文化会館を補完す会議施設の規模については、参加可能人数（最大）を２０００～２５００人程度とし、１５００平方㍍～２０００平方㍍程度の平土間ホールと３～４室程度の会議室（３００平方㍍程度）と合わせ、５３００平方㍍～７１００平方㍍程度の施設規模を設定した。また、民間主体による宿泊施設については、ＶＩＰにも対応できる質の高い客室や会食会場、リラクゼーション施設などを備える施設の他、参加者の利便性向上や恒常的なにぎわいの創出につながる飲食、物販など、民間事業者の自由な提案に基づく付帯施設などを盛り込んだ施設として想定している。 　県は今後、サウンディング調査の結果を踏まえ、事業化の実現性を高めるための公募要件などの検討を丁寧に進める考え。また、事業協力者公募の実施時期は未定だが、公募要件決定後は、民間のアイデアを最大限活用するため、公募型プロポーザル方式により募集することを想定している。