国土交通省は、建設現場で働く外国人技能者の円滑な就労管理に向けて、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用して元請けが在留資格や在留期限を確認できるようにする。ＣＣＵＳと出入国在留管理庁の在留情報を連携させ、必要な就労資格を備えていることを把握しやすくする。建設分野での外国人受け入れに対する信頼性を高める狙いがある。 　確認機能の導入は２０２７年度以降となる見通しだ。現在、国交省側で連携可能なシステムの要件定義や設計を進めている。建設業振興基金が管理するＣＣＵＳが、国交省の外国人就労管理システムを介して入管庁の在留情報と連携するイメージとなる。システム連携により、受け入れ手続きも円滑化するとしている。 　外国人技能者は、入場時にＣＣＵＳカードをタッチすると、元請けが在留資格や在留期限といった項目をチェックできるようになる。施工体制技能者情報との照合による本人確認に加え、適正な就労資格を有する外国人技能者が働いていることを担保できるようにする。ペーパーレス化による就労管理の効率化にもつなげる。 　技能実習生や特定技能外国人を受け入れる建設企業にはＣＣＵＳの事業者登録、外国人技能者には技能者登録が義務付けられている。技能実習制度に代わり、27年に始まる育成就労制度においても、ＣＣＵＳ登録の義務付けは引き継がれる方針だ。 　国交省は育成就労制度の開始にあたり、ＣＣＵＳを外国人材の中長期的なキャリア形成にも活用する方針だ。蓄積した就業履歴や保有資格に基づくＣＣＵＳ能力評価を、処遇改善や計画的な人材育成に生かす。 　入場日や作業内容、工事名といった就業履歴を着実に蓄積するためにも、現場でＣＣＵＳカードをタッチできる環境整備を急ぐ。建設技能人材機構（ＪＡＣ）はＣＣＵＳのカードリーダー購入や外国人技能者のタッチ費用に対する補助の申請を11月４日から受け付けることとしており、こうした取り組みとも連携する。 　建設分野の技能実習生の失踪数は減少傾向にあるものの、引き続き産業分野別では最多となっている。賃金への不満は失踪などのトラブルにつながるとされ、円滑・適正な受け入れには適切な就労管理や着実な処遇改善が求められる。