1週間のニュース(10月27日~31日配信)

中央
■10月27日(月) ▽改正建設業法の全面施行 労務費の基準値、初弾は14職種  国土交通省は10月27日、改正建設業法に基づく労務費の基準値案を中央建設業審議会のワーキンググループに提示した。今回の会合で追加したのは、住宅分野、電工、とび、空調衛生、土工、鉄骨、切断穿孔、警備の8職種。これまでのワーキンググループで報告した職種と合わせ、改正法を施行する12月の時点で示す基準値の初弾は14職種となる見通しだ。 ▽労働時間規制の緩和 経団連は早期検討要請 「一律の規制適用は問題」  高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に対し、時間外労働の上限規制の緩和を検討するよう指示したことについて、10月27日に開かれた厚生労働省の有識者会議=写真=で、労働者代表と使用者代表がコメントした。日本経済団体連合会(経団連)の鈴木重也労働法制本部長は、「(現行の労働時間規制は)自律的に働く労働者にも一律に適用されてしまう点が問題。時宜にかなう指示だ」とし、厚労省に早期の検討着手を求めた。 ■10月28日(火) ▽「労務費の基準」運用方針案 取引ルール、見積手順示す  国土交通省は、改正建設業法の全面施行を見据え、「労務費の基準」の運用方針案を11月にまとめる。基準に照らして適正な取引の考え方や、見積書の作成手順・様式例、元請けが見積書の作成に当たって順守すべき事項などを盛り込む。適正な労務費・賃金の支払いや、そのための情報開示を契約の当事者が合意する「コミットメント制度」の考え方も示す。 ▽建設業の精神障害は年平均40件超 過労死白書  政府は10月28日、近年増加している過労死の労災請求件数の分析結果や、過労死に関する動向をまとめた「過労死等防止対策白書(2025年版)」を閣議決定した。11~22年度の間に建設業で労災支給が認められた精神障害事案は、年平均40・6件と全産業で最も多かった。労災決定事案のうち、24・8%は、2週間以上にわたって連続勤務が行われていることが労災認定につながった。 ■10月29日(水) ▽地域建設業"集約"の議論も 安定的な経営巡り意見  国土交通省の「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」で、地域建設業の経営の安定化を巡り、一定規模の会社への集約を求める意見が出た。委員の一人が、地方の公共工事で小ロットの案件をまとめて発注することなどを通じ、企業の集約を誘導するよう提案。5~10年単位のメンテナンス工事をはじめ、中長期の契約とすることが、経営の安定化にもつながるとした。 ▽霞が関庁舎、増える築50年超 老朽化対応、自民議連も検討要請  東京・霞が関に集中する中央省庁の庁舎の老朽化が進んでいる。霞が関にある庁舎のうち、完成から50年以上が経過している庁舎はすでに15棟あり、中でも戦前に完成した財務省本庁舎は築82年、農水省、林野庁、水産庁が入居する中央合同庁舎1号館本館は築71年がたつ。国庁舎の老朽化は地方でも進んでおり、国土交通省は「これまでの長寿命化だけでは対応が追いつかない」(大臣官房官庁営繕部)として、将来的な庁舎整備の在り方を検討する考えを示している。 ■10月30日(木) 登録業種は29業種に限定 入札参加資格審査の共通化  総務省は、建設工事の入札参加資格審査申請手続きの共通化・デジタル化で、事業者が申請時に選択する登録業種を建設業法上の29業種のみとする方針だ。入札参加資格の業種を独自に設定している地方自治体もあるが、システム構築上の費用対効果や、事務負担の軽減といった観点から、建設業法の29業種に限定する。 下水道管路を原則「多重化」 水位が高い重要管路を対象に  国土交通省は10月30日、下水道管路の維持管理に関する有識者検討会を開き、管径2㍍以上の大口径管路などの「重要管路」に対して、複線化や別の既存管路に接続する連絡管の整備など、「多重化」を優先的に実施する考えを示した。常に管路内の水位が高く十分な点検が実施できない管路は、多重化を原則とする。 ■10月31日(金) ▽元請けにCCUS活用支援 外国人の就業履歴蓄積へ  建設技能人材機構(JAC)は、特定技能外国人の技能・経験に応じた処遇改善に向けて、建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用した就業履歴の蓄積を支援する制度を11月4日から開始する。元請け建設業に対してCCUSカードリーダーの購入や、外国人技能者のカードタッチの費用を補助する。 ▽リーマンショック以来の下落幅 25年度上半期の着工戸数17・4%減  国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、2025年度上半期の新設住宅着工戸数は前年同期比17・4%減の34万0635戸となった。減少幅は、リーマン・ショック後の景気後退で33・9%減となった09年度上半期で最も大きい。改正建築基準法・建築物省エネ法の施行に伴う駆け込み需要の影響に加え、資機材価格・労務費の上昇が影響した。