茅ケ崎市 ウォーターPPP導入検討でSW結果を公表
神奈川
茅ケ崎市は、公共下水道事業におけるウオーターPPPの導入に向けたマーケットサウンディング調査の結果を公表した。調査結果を踏まえ、今後の導入可能性検討などを進めていく資料として検討を進める。マーケット説明会にはオンライン形式も含め民間事業者40社が参加した。
同市の公共下水道事業は現在、管路総延長1182㌔、ポンプ場17施設、マンホールポンプ23施設、樋門樋管9施設を維持・管理している。対象となる施設は管路(線的施設)のみとし、管路・更新一体マネジメント方式のレベル3・5を採用、維持管理、修繕、改築更新などの業務委託を想定している。
今回の調査では民間事業者に対し、PPPの事業スキームや事業パッケージ案、受託者に求める役割などについて説明。事業者側からの意見や質問を求めた。
市が示した事業パッケージ案では事業期間を10年間に設定。開始から前半5年は更新計画やコンストラクションマネジメントにより計画する更新支援型、後半5年から維持管理と更新を一体的に行う更新実施型への移行を想定していることに肯定的な意見が寄せられた他、官民のリスク分担と契約の在り方を注視していきたいとの意見があった。また、民間企業として事業に参画する魅力について、将来的に下水施設の大規模改修工事などの発注がウオーターPPPの形で行われる場合に工事受注機会を得られる点が上がった。
この他、地元企業が参入しやすい実施体制・公募要件について、22社のうち16社が賛成。実施体制について地元企業を含んだSPCやJVの構成を条件とする意見や、緊急時対応や地元雇用確保の観点から地元企業の参画を条件に盛り込む希望が寄せられた。
同市がウオーターPPPを導入する場合、本年度に事業導入の可能性調査を実施。併せて、25~26年度に民間市場調査を進める。26年度に入札に向け仕様書や入札・公募資料を作成し、27年度に入札・公募を経て事業者を選定する見通し。
同市の公共下水道事業は現在、管路の総延長1182㌔、ポンプ場17施設、マンホールポンプ23施設、樋門樋管9施設を維持・管理している。
