徳島県は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生に備え、能登半島地震で判明した災害時物流の課題への対応を含めた災害時物流体制確保マニュアルの改定作業を本年度に進める。広域物資輸送拠点では県内８カ所を現地調査する予定。 　策定の際、県と協定を締結している民間物流事業者とともに検討を進める。全国の自治体の先進事例も取り入れながら、国土交通省四国地方整備局の四国広域道路啓開計画、徳島県の道路啓開計画、県の新たな津波浸水想定の津波浸水地域との整合性を図る。 　広域物資輸送拠点の８カ所は、国のプッシュ型物資の受け入れ拠点となる。また地域内物資拠点候補地は31カ所を予定し、各市町村が定める物資輸送拠点となる。この31カ所は、県が広域物資輸送拠点から発送した物資を受け入れる。民間物資輸送拠点は14カ所で、民間物流事業者のトラックヤードや倉庫など一定規模の広さの施設を考えている。 　今後、策定に向けた検討会を３回程度開く。検討会は、官民連携による災害時物流体制の強化を目的とし、関係機関等に加え、民間物流業者も参加する。民間物流業者が物資輸送拠点を主体的に開設し運用する民間主導の災害時物流体制の構築も図る。 　民間物流事業者との連絡方法、リソース確認と意見調整、活動場所、役割分担などをシミュレーションする他、既存拠点の検証と確保、県と市町村の役割分担、物資輸送拠点の運営に必要な人員や持参する資機材もシミュレーションする。 　新たなマニュアルは２０２６年春にも改定される。