国土交通省中部地方整備局は11月７日、災害対策基本法の改正を受けて新設、登録したＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ予備隊の隊員に辞令を交付した。 　同予備隊は、能登半島地震の教訓を踏まえ、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）を強化・増強するために、専門的な知識を有する民間人材を登録し、災害発生時に非常勤の国家公務員として採用、被災地などに派遣する制度。中部地整では、説明会などを経て10月１日に予備隊員35人を登録していた。 　当日は、災害派遣に必要な研修を実施。続いて、辞令交付式を開いた。 　交付に当たり、同局の森本輝局長は「ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、私たちが地方を支える活動の重要なパーツなっている。ただ、私たちの中にも、まだ経験の浅い職員たちがいる。皆さまの培った経験、ノウハウを共有していただき、一体となってご活躍いただきたい」と訓示。参加者を代表して辞令を受け取った棚瀬秀樹さん（大同コンサルタンツ技術顧問、元岐阜県職員）＝写真は、「岐阜県職員時代、災害時に中部地整に衛星通信車両や無人化施工機を派遣していただいた。また、地元の建設業や住民の方々の協力をいただきながら仕事してきたという思いも強い。県職員を離れてからも恩返しができる機会を探していた」と応募の動機を述べた。 　また、能登半島地震の際に同局の統括防災官だった桑昌司さん（大日本ダイヤコンサルタント中部支社技師長）は「災害時に整備局の職員が不足する状況をみてきた。少しでも役に立てるなら協力したい」とコメント。東日本大震災や熊本地震への出動経験がある長谷川強さん（三井住友建設中部支店担当技術部長）は、これに同意した上で「現職で得たＰＣなどの知見も生かしたい」との考えを示した。 　同じく同局ＯＢの富田直樹さん（清水建設名古屋支店参与）、上田昌宏さん（オカシズ取締役開発部長）、杉山紀行さん（中村組参事）も、それぞれの在職時の経験を振り返った上で、「被災地に貢献したい」と応募の動機を話している。この他、大豊建設から応募した芝正則さんと、尾畑功さんは「培った経験を、被災地や社会のために生かしたい」とコメントした。 　登録した35人の内訳は、同局ＯＢが25人、県ＯＢが１人、建設業４人、コンサル１人、その他４人。名簿登録期間は２０２６年９月30日までとなっている。