4者が参加 松山市の文化施設の在り方に係る調査業務プロポ

四国

閉鎖時期など在り方を検討することになった松山市民会館

【松山】松山市は、公募型プロポーザル方式で委託先の選定手続きを進めている、「文化施設の在り方に係る調査業務」について、参加申し込みが4者だったことを明らかにした。今後、12月上旬の候補先特定を目指して選考手続きを進める。  堀之内にある松山市民会館は1965年に開館した大・中・小ホールの各ホールなどを有する文化施設で、規模は鉄筋コンクリート造地下1階地上4階建て延べ9949平方㍍。老朽化が進んでいるとして施設の劣化状況を調査した結果、閉館の時期を検討するなど在り方検討を急ぐことになった。  調査業務では▽松山市内の文化施設の利用状況と文化活動状況の整理▽近隣や類似都市の既存ホール施設の概要と事業内容、運営状況の調査▽プロモーターへのヒアリングと文化施設の将来需要の予測調査と分析▽代替施設のモデルプラン(規模・機能など)作成、概算工事費積算▽市民アンケートの実施▽文化施設の在り方検討会の資料作成―などを進める。アンケートについては、2000人の市民を対象に文化施設の在り方に関する意見を求める他、検討会の資料作成については、今年7月に設置した「文化施設の在り方検討会」の開催(2026年度3回、26年度3回)と、検討会での意見取りまとめなどの支援を求めることにしている。  履行期限は26年3月31日まで、提案限度額は税込み1684万円。