岡山県は、ＩＣＴ活用工事の試行を推進する中、土木部と農林水産部の所管工事について２０２５年11月１日から発注者指定型対象工事の規模縮小や、ＩＣＴ対象工種の拡大、施工プロセス必須項目の拡大、ＩＣＴ活用工事の工事成績評定への評価組み込みなどの要領改訂を施行した。 　県のＩＣＴ活用工事の試行は、17年８月に試行要領を施行して以来、25年度で９年目を迎えている。施工者希望型からスタートし、24年11月には発注者指定型を導入、対象工事規模を従来５千万円・５０００立方㍍以上の工事としていたが、今回の改訂により土工数量１０００立方㍍以上に縮小し適用工事の拡大を図る。施工者希望形は従来通り。 　工種の拡大については、土木部所管工事は国土交通省の「ＩＣＴ活用工事実施要領」（実施要領という）にある工種に範囲を拡大。農林水産部所管工事の工種拡大も、国（国交省、農林水産省、林野庁）に実施要領がある工種に広げた。 　ＩＣＴ活用工事のプロセスは、土木部・農林水産部ともに「３次元起工測量」「３次元設計データ作成」「ＩＣＴ建設機械による施工」「３次元出来形管理等の施工管理」「3次元データの納品」の５項目のうち、今回の改訂から「３次元設計データ作成」「３次元出来形管理等の施工管理」「３次元データの納品」の３項目が必須となった。 　ＩＣＴ活用工事の評価は、監督員考査項目となる「創意工夫」に加点評価することとなった他、積算は「ＩＣＴ活用工事積算要領（土木部）」「ＩＣＴ活用工事積算要領（農林水産部）」をそれぞれ廃止し、国の積算要領と「岡山県土木工事標準積算基準書」「岡山県土地改良工事積算基準」「治山林道必携」「岡山県土木工事標準積算基準」によるものに改めた。