岡山市は11月12日、第６回アリーナ整備検討会議を開き、作成したＰＲ動画や、アリーナ整備計画概要（２０２５年11月時点）、寄付金募集状況、今後の方向性などについて検討した。大森雅夫市長は「方向性が固まっていない中で、どのように事業を進めていくか、未来をつくり出すアリーナ整備はここが正念場と考えている」とし経済界やスポーツ界からの率直な意見を求めた。各検討委員からはアリーナの必要性や事業推進を求める声が相次ぎ、反対意見は無かった。今回の検討会の検討内容を踏まえて、11月中には最終的なアリーナ整備の方向性を固める考え。 　整備計画概要では、ＰＦＩ（ＢＴ＋コンセッション方式）を採用し独立採算での運営に向け民間事業者のノウハウを活用、概算事業費２８０億円を見込み、事業者募集から約７年間で建設する。規模は当初計画より拡充され１万人の収容能力に計画変更し、中四国地域でも有数の規模として隣県や他地方からの集客効果も見込む。20年間の経済波及効果は県全体で２８０２万円を見込む点など従来計画内容の変更点はほぼないものの、施設の必要性についてはスポーツ界が困窮している実情が報告された。 　財源計画では、事業費２８０億円のうち、１８０億円が国補助対象、１００億円が補助対象外。国の補助を差し引いた実質的な市の負担額は起債１０１億円と一般財源21億円。30年間での公債償還は年額３・４億円となり市財政の公債比率は０・16％上昇するものの、実質公債比率は23年度実績の５・６％に上昇分を加えた数値は、政令市平均６・８％を下回り、財政的にも健全性を確保できる見通しとしている。