高松市は12日、本年度１回目の高松市総合計画推進会議＝写真＝を開き、２０２６年度に始まる「第２期高松まちづくりプラン」の方向性を示した。26年１月に開かれる２回目の同会議にプランの素案を提出して協議する。パブリックコメントの募集を経て３月中に策定する方針だ。 　高松市政策局の蓮井博美局長は「地方自治体には、人口減少対策や地域社会の活性化をしつつ、課題への対応が求められる。より多くの人が高松市を訪れる町を目指す」とあいさつ。 　第２期プランでは、五つのまちづくりに関する重点テーマを掲げる。今後、コンパクト・プラス・ネットワーク、デジタルでのつながり、若者や女性の活躍、イノベーションの創出、共生・共創・協働の五つのテーマを議論してまとめる。人口減少や複雑化・高度化する課題への対応、限られた財源や人的資源の活用を背景に、主要な施策や事業を見極める考え。 　委員長を務める佃昌道氏（高松大学・高松短期大学学長）は「人口減少の社会の中でも、イノベーションを起こすことで、市民の笑顔が見られる楽しく、将来に期待を持てる町になれる。今までとは少し違った視点から新たなプランをつくってほしい」と期待を述べた。 　会議ではこの他、第１期まちづくりプランの効果検証や24年度地方創生関連交付金の効果検証の報告と意見交換を行った。