国土交通省関東地方整備局は11月13日、首都直下地震を想定した防災訓練を実施した。前日12日に23区を震源とする最大震度７の地震が発生したとの想定の下、非常態勢に入って災害対策本部を設置。発災から半日が経過したというシチュエーションで、情報共有訓練をはじめ、被災状況調査や道路啓開、帰宅困難者輸送などの実動訓練を行った。冒頭あいさつで橋本雅道局長は「八方向作戦（首都直下地震道路啓開計画）の状況確認や管内の状況把握の他、関係機関との情報共有により、効果的な災害対策が可能になると考えている。訓練を通じた学びがあると思うので、気が付いた点をご指摘いただきたい」と参加者に伝えた。 　情報共有訓練には、行政機関から総務省消防庁や警察庁関東管区警察局、防衛省北関東防衛局、陸上自衛隊東部方面総監部、東京都、警視庁が、民間から東日本高速道路会社、首都高速道路会社、東京電力パワーグリッド、イオンがそれぞれ参加。Ｗｅｂ会議形式で各機関と活動状況を共有することで、効果的に対応するための訓練を進めた。 　一方、実動訓練では、防災ヘリコプターやドローンによる被災状況調査、道路啓開、消火用水からの取水、緊急支援物資の海上輸送を実施。通信障害も想定し、多様な通信機器を使って被災現場の映像・音声を災害対策本部にリアルタイムで届けた。また、緊急支援物資の輸送拠点や広域支援部隊の活動拠点になる「東扇島地区基幹的広域防災拠点」（川崎市川崎区）では、船舶による帰宅困難者の輸送や漂流物の回収・撤去、海底障害物探査などを行った。