徳島県は「徳島県の政策要望・新時代へ躍り出そう」と題した政策要望活動を、11月に入り中央省庁や国会議員などに対し行った。内容は防災体制の強化と国土強靱化の推進など全体で24項目。徳島バッテリーバレイ構想を核とした高付加価値産業の創出では、蓄電池の安定供給確保に向けた国内製造基盤拡充に必要な予算・財源を前年以上の規模で確保することを求めている。 　24項目は、安心度ＵＰ、魅力度ＵＰ、透明度ＵＰの三つに分類。防災体制の強化と国土強靱化の推進、こども・子育て施策の強化などは、安心度ＵＰに区分している。 　防災体制の強化と国土強靱化の推進では、南海トラフ巨大地震に備えた防災体制の強化、国土強靱化の実現に向けた社会基盤整備の推進、安全度ＵＰによる持続可能な農山漁村実現、公立学校施設の防災機能強化・老朽化対策のさらなる推進の４項目を要望。 　これらの中で国土強靱化および防災・減災対策のさらなる推進に向け、第１次国土強靱化実施中期計画の初年度は、経済情勢等を踏まえ25年度補正予算で速やかに措置するなど円滑な事業執行へ弾力的措置を講じるように求めた。これ以外にも緊急防災・減災事業債の恒久化や対象事業範囲の拡大などの要望がある。 　高台移転による事前復興の推進、25年度末に期限を迎える、緊急自然災害防止対策事業債と、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の期限延長と対象の拡充もある。工業用水道管路は第１次国土強靱化実施中期計画に掲げる、42年度で１００％の目標達成に向け、更新・耐震化の加速を目指すよう求めた。