三重県は、２０２６年度予算確保に向けた国への要望活動を行う。日程は11月19・20日の二日間。重点事項には「災害に屈しない県土づくりのための防災・減災、国土強靱化の推進」など計15項目を挙げ、一般項目１０３項目と併せて関係する10府省庁や国会議員に要望・説明を実施する。 　重点項目15項目のうち建設に関連するものは７項目。内閣官房、内閣府、総務省、財務省、農林水産省、国土交通省を訪れる。国土強靱化をはじめ、道路ネットワーク、流域治水、津波避難施設整備、四日市港整備、リニア中央新幹線に関することを要望していく。 　国土強靱化では、南海トラフ地震を見据え第１次国土強靱化実施中期計画に基づいた予算・財源の確保を国交省などへ訴える。特に物価や人件費の高騰を加味した形で求める。要望の中には25年度で終了する緊急自然災害防止対策事業、緊急防災・減災事業といった地方債の延長、住宅耐震改修の補助限度額のさらなる増額、防災集団移転促進事業の要件緩和を盛り込んだ。 　農林水産省にも同様に強靱化予算の別枠での確保を求める。その中身として、農業用ため池の防災工事、排水機場の耐震化・長寿命化、治山事業、林道整備事業、漁港・海岸保全施設整備などの事業予算の確保を挙げる。 　道路ネットワーク・拠点整備では、まず近畿自動車道紀勢線熊野道路・紀宝熊野道路の整備促進による高速道路紀伊半島一周の早期実現を要望していく。続けて、東海環状自動車道の開通見通しの早期公表、新名神高速道路四日市ジャンクション（ＪＣＴ）～亀山西ＪＣＴ間の６車線化早期事業化、北勢バイパスの用地取得早期着手、鈴鹿四日市道路の着実な事業推進などを訴える。 　流域治水に関しては、七里御浜海岸の直轄事業化、鳥羽河内ダム建設予算確保、直轄河川改修事業の加速化、特定都市河川浸水被害対策推進事業予算の確保、熊野川の総合土砂管理計画の早期作成などを求める。 　津波避難施設整備では支援制度のさらなる拡充、四日市港整備で霞ケ浦地区国際物流ターミナル整備事業の推進、リニアでまちづくり検討支援を要望する。 　この他、防災庁の県内設置、太陽光発電の規制強化、インバウンド誘客支援、人口減少対策といったことを求めていく。