東京都住宅政策本部は都営住宅の設計でＢＩＭを活用する際のガイドラインを12月までに策定・公表した上で、ＢＩＭモデルを活用した設計業務を２０２５年度内に初めて発注する予定だ。対象となる都営住宅は調整中という。担当者は「受発注者の双方にメリットがあるよう取り組んでいきたい。ぜひ手を挙げていただければ」と設計業者の積極的な参加に期待を寄せている。 　住宅政策本部は都営住宅の設計にＢＩＭを活用するため24年度から検討を進めてきた。その中で５階建て、８階建て、11階建て、14階建ての４パターンある基準設計のうち、これまでに８階建てのパターンでＢＩＭモデルを作って東部と西部の各住宅建設事務所と共有した。 　事務所の職員からは「意外と便利」との声がある一方、「使い方が分からない」との意見もあるため、広く利用できるよう研修を実施している。 　残りの３パターンも25年度内にＢＩＭモデルを作成する方針だ。 　並行してＢＩＭの活用に当たっての基本的な考え方や、基準設計のＢＩＭモデルの特長を解説するガイドラインを策定・公表し、設計業務の受託者にも役立ててもらう。また、業務委託を通じてＢＩＭモデルの使い勝手などに関する意見を集め、26年度にアップデートする予定でいる。 　安井建築設計事務所（千代田区）が26年３月13日の納期で関連業務を手掛けている。 　住宅政策本部は昭和40年代以前に建築した都営住宅を中心に、年間３８００戸のペースで建て替えを進めている。都営住宅は仕様が標準化されているため、一般的な建築物に比べＢＩＭを活用しやすい。このため設計の段階にとどまらず、状況を見ながら施工や維持管理の段階でもＢＩＭの活用を検討することにしている。