徳島県は、11月補正予算案としてアリーナ基本計画策定事業費などを、28日に開会する県議会11月定例会に上程する。投資的経費の追加額は２億８７００万円となる。全て単独事業。老朽化が進む合同庁舎の整備基本方針策定委託料では、美波・美馬・三好に１１６６万円を計上する。 　新たなにぎわいと活力の創出に向けて、アリーナ基本計画策定に伴う委託料に５００万円、２０２６年度債務負担行為に３５００万円を設定する。基本計画策定にあたり、県内外のさまざまな専門家、関係者から広く意見を聞く検討委員会（仮称）の設置費には60万円を計上。 　基本計画策定の中で、アリーナの具体的な規模や機能、整備手法や維持・管理手法、経済波及効果などをとりまとめる。所管は観光スポーツ文化部スポーツ振興課。 　徳島新時代防災システム構築事業には委託料２億８２００万円、27～31年度債務負担限度額に１億５０００万円を設定する。災害時情報共有システムの再構築へ、国の新総合防災情報システム（ＳＯＢＯーＷＥＢ）、市町村や関係機関の防災情報システムとのデータ連携で迅速な情報共有を図る予定。 　災害時に、災害情報共有と避難情報の伝達など、誰もが直感的に使えるユーザーインターフェースを実現したシステム構築に取り組む。計画では、26年度までに構築して試験運用し、27年度から運用を開始する。 　合同庁舎整備基本方針策定事業には委託料１１６６万円を計上。６カ所ある合同庁舎は老朽化が進んでおり、特に美波・美馬・三好の３庁舎は、立地や県全体の防災機能面からの位置づけなどから、早急に整備に向けた検討を進める。防災拠点機能の強化と行政効率の向上を目指して、機能・性能・規模、整備候補地などの基本的な方向性を定める。 　11月補正の一般会計追加額は８億９２０６万円。これにより一般会計の累計総額は５３０８億９５００万円となる。