東京都は11月18日に開かれた内閣府の東京圏国家戦略特別区域会議に、新たな都市再生プロジェクトとして「築地一丁目地区」（中央区）と「霞が関・虎ノ門地区」（千代田区・港区）の二つを追加提案した。築地一丁目地区は住友不動産が総延べ床面積約18万８０００平方㍍、霞が関・虎ノ門地区では中央日本土地建物と東洋不動産が延べ床面積約16万１２００平方㍍の再開発施設の建設を計画している。今後、それぞれの事業者が計画を具体化し、国や地方公共団体などとの協議が整えば、正式な都市再生プロジェクトに認定される。 　築地一丁目地区の区域は中央区築地１丁目７、８、11・12の一部で首都高速・都心環状線沿いなどに位置する面積約１・４㌶。敷地をＡ街区とＢ街区の二つに分け、両街区で総延べ床面積約18万８０００平方㍍の再開発施設を建設する。 　街区ごとに見ると、Ａ街区の再開発施設は地下３階地上31階建て延べ床面積約15万９０００平方㍍。事務所を中心に店舗や文化発信・交流施設、駐車場などを配置する。また、Ｂ街区の再開発施設は地下１階地上29階建て延べ床面積約２万９０００平方㍍で、低層部に40床程度の特別養護老人ホーム、中高層部にサービスアパートメントを収める。 　一方、霞が関・虎ノ門地区の区域は千代田区霞が関１丁目と港区虎ノ門１丁目にまたがり、霞が関の官庁街や東京メトロ銀座線・虎ノ門駅に近接する面積約１・４㌶。延べ床面積約16万１２００平方㍍の再開発施設を建設し、スタートアップなどのビジネス支援施設を設けて国際競争力の強化を図る。地上・地下一体の駅前広場の整備も考えている。 　築地一丁目地区と霞が関・虎ノ門地区の追加提案によって都の都市再生プロジェクトは55件となる。