横浜市こども青少年局は、市の整備費補助を受けて２０２９年４月までに幼保連携型認定こども園を建設する事業者の募集を開始した。事前相談を11月28日まで受け付ける。応募書類の提出期間は12月１～12日。書類審査と面接審査により候補者を選定した上で国庫補助金（就学前教育・保育施設整備交付金）の協議を申請。国の補助内示後、26年４月に採択する。 　応募対象は、幼稚園か幼稚園型認定こども園の建て替えにより幼保連携型認定こども園を整備する学校法人。建物は自己所有物件として、使用する物件（土地・建物）に根抵当権は設定できない。 　児童１人当たりの保育室の面積は、０～１歳児が３・３平方㍍以上、２歳児以上が１・98平方㍍以上。保育園枠の児童には施設で調理した給食を提供するため、調理室の設置が条件となる。 　補助額は定員を基に設定した基準額の約４分の３。太陽光発電設備を導入する場合には容量１㌔㍗当たり60万円を基準額に加算する。容量の目安は、定員80人で６㌔㍗、１００人で８・２㌔㍗。 　例年は翌年度から２カ年で完了する事業を募集していたが、建設業で24年度から残業時間の上限規制が適用されたことや週休２日工事の促進などを踏まえ、今回は28年度までの３カ年を対象期間とする。 　３カ年で建て替えを進める場合の想定スケジュールによると、選定された事業者は26年秋までに仮設園舎の建設や本設園舎の実施設計を完了する。建て替え工事の施工者を入札で選定した上で26年11月ごろに着工。２年程度で建て替えを進め、仮設園舎解体後の29年４月に開所する。 　内装整備費の補助金を活用して既存建物の改修により整備する場合は、27年４月までの開所が条件となる。 　施工者選定の入札に当たっては市内業者を対象とし、予定価格に応じて一般競争入札や指名競争入札、見積もり合わせを実施する。 　この他、自主財源で整備する事業者についても募集している。