香川県 26年度予算編成方針 投資的経費などの要求枠など示す

四国
 香川県は、2026年度の予算編成方針を公表し、当初予算の要求枠などを示した。普通建設事業費について、単独事業費は25年度当初予算額と同等、補助事業費と公共事業費・国直轄事業負担金は、26年度の国の認証等見込額の範囲内とした。災害復旧事業費は年間所要領となる。  予算編成のスケジュールは、12月5日に予算見積書と各関係資料を提出する。12月中旬から1月下旬に予算課長、政策部長、知事による調整を経て、26年2月中旬に公表する。  歳出に関する事項のうち、投資的経費は投資効果・大規模プロジェクトなどの施策との関連性などを考慮して計画的かつ効果的な投資を目指す。国直轄事業負担金は、国との事前協議を徹底し、予算を的確に反映する。  単独事業に関しては、投資効果や緊急性、公共事業との関係など必要性を十分に検討。施策の選択による重点化を図る。  26年度の予算編成は、総合計画で掲げる「人生100年時代のフロンティア県」を実現させるため、県民100万人計画など三つの基本方針を定めた。この他、17の重点施策を積極的に推進する考えだ。