公共工事の品質確保のため、中部地方の公共工事発注機関42者で構成する「中部ブロック発注者協議会」（会長・森本輝中部地方整備局長）の会合が11月19日、名古屋市で開かれた。公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法）の各種施策の取り組み状況を見える化する「全国統一指標」などについて、本年度～２０２９年度に取り組む「第三次指標」と「第三次・中部独自指標」の目標値を協議。平準化の指標やダンピング対策を拡充するとともに、週休２日や、ＩＣＴ施工の要領整備率を１００％とすることを決めた。 　当日は、ＷＥＢ出席を含め、構成員から35機関が参加。事務局を担当する中部地方整備局と東海農政局からも14人が出席した。 　森本局長の代理として開会のあいさつに立った濱田禎企画部長は、「私たちは建設業に発注して国民にサービスを提供しているが、その建設業の最大の課題は担い手の確保。発注側を含めて新４Ｋの実現に本気で取り組まなければならない」とした上で、その実現に「企業が適正な利潤を確保し、それを人や生産性向上への投資に回してもらうことが必要」と指摘。発注者の取り組みとして、12月から始まる労務費等を明示した内訳書の運用や、適正工期の確保、書類の削減・共通化、ＡＳＰの活用などを具体的に挙げ、参加者の協力を求めた。 　議事では、７月に開いた幹事会での議論をベースに「第三次・全国統一指標」と「第三次・中部独自指標」の29年度時点の目標値を決定。全国統一指標では、「発注時期の平準化率（工事）」の指標に、これまでの〝閑散期（４～６月）のボトムアップ〟に加え、〝繁忙期（１～３月）のピークカット〟を追加。ともに、年度の工事平均稼働件数を分母、当該期間の工事平均稼働件数を分子とする形で算出し、前者の目標値を０・８、後者を１・08に設定した。 　週休２日（４週８休）の達成率では、算出方法をこれまでの公告ベースから、実績ベースに変更。その上で、29年度時点の目標値を１００％とした。 　業務では、平準化率（第４四半期納入率）を０・４に設定。また、ダンピング対策では、工事・業務ともに、低入札価格調査基準または最低制限価格の設定率を１００％としている。 【週休２日・ＩＣＴ施工・ＡＳＰ普及へ　要領等整備率１００％に】 　さらに、中部独自指標では、週休２日や建設ＩＣＴ、工事情報の共有について質の向上を図るため、それぞれの基準や要領の整備率を、29年度時点で１００％とする目標を設定。具体的には▽工期の設定基準▽ＩＣＴ施工関連の要領▽ＡＳＰなどの要領（工事・業務とも）―を１００％とする。 　これに加えて、指標とはしなかったものの、工事書類の統一化と簡素化についても取り組み状況を調査。毎年の調査結果にも盛り込み、取り組み状況を見える化する考えだ。 　今後は、各県部会で新たな目標値を周知するとともに、本省が12月に全国の基準値・目標値をまとめて公表。26年度以降は、指標の実績値を公表し、フォローアップしていく。