三菱地所は、自動運転トラックやダブル連結トラックなどの次世代モビリティに対応した「次世代基幹物流施設」を開発する計画を、愛知県日進市で始動させる。施設の規模は延べ約23万平方㍍。この計画の実現に向けて連携するため、同社と日進市、日進北部土地区画整理組合設立発起人会（仮称）の３者は、11月21日に覚書を結んだ。完成は２０３０年代前半を目指している。 　開発するのは、６階建て延べ約23万平方㍍のマルチテナント型物流施設。構造は未定。自動運転トラックやダブル連結トラックの連結・解除を行うモビリティプールや自動運転トラック・有人トラック間で荷物を受け渡すクロスドックフロアなどを備える計画だ。 　開発場所は日進市北新町地内。同地では、前述の発起人会が日進北部土地区画整理事業として26年度の組合設立を目指している。地権者は約２２０人。施工区域の面積は約27・１㌶で、このうち約10㌶を本物流施設の敷地に充てる。同地には名古屋瀬戸道路からの直接乗り入れを想定しており、現在、道路管理者との協議を進めている。三菱地所は、名古屋市中心部へのアクセスの良さも選定理由の一つに挙げており、近距離配送の需要獲得も期待できるとした。 　市は、組合設立をサポートする他、産業立地促進奨励金で物流施設の整備を支援するようだ。 　三菱地所は、新しい物流システムに対応し、高速道路など直結した物流網を整備する「基幹物流構想」を打ち出している。同構想に基づき、すでに神奈川県横浜市と京都府城陽市で物流施設の整備計画を始動しており、本計画によって関東・中部・関西の三大都市圏が結ばれることになる。今後は、さらに各地で拠点を展開。次世代モビリティの輸送効率向上を図り、物流を取り巻く社会課題を解決する「基幹物流型ラウンド輸送」を実現する考えだ。 　次世代モビリティについては、運行会社であるＴ２（千葉県市川市）との資本業務提携を結び、レベル４自動運転トラックによる幹線輸送の実現や建物内で自動運転トラックが運行できる環境整備などを目指している。Ｔ２では、７月に「部分的運転自動化」に当たるレベル２で事業を開始。27年10月頃のレベル４実用化を目標に開発を進めている。