【新居浜】新居浜港港務局は、20～30年先の新居浜港の在り方などを取りまとめる「新居浜港長期構想」を年度末にも策定する。11月には、国土交通省や財務省、愛媛県、新居浜市の職員に学識経験者や港湾関係者などを加えた長期構想検討委員会の初会合を行い、素案などについて意見を交わした。 　長期構想は、現在進めている港湾整備の軸となる港湾計画の改定時期が近いことから、状況の変化や改定後に策定した各種計画などを整理し、将来の方向性をまとめるもの。２０２６年１～２月に予定している２回目の委員会を経て、長期構想を策定する見通し。 　検討委員会で示した素案では、臨海工業の生産性と国際競争力向上を目指し、本港・内港では新規の大水深岸壁、東港・黒島地区では大型船舶に対応できる岸壁などの整備を盛り込んだ。 　また運転手不足が続くトラック運送などに替わり、鉄道や小型船舶を活用するモーダルシフト化が見込まれることから、対応できる新規航路開設や新規岸壁の整備の他、輸送の効率化を一層進める臨港道路を整備するとしている。そして地域産業の持続的発展に不可欠な企業誘致に向け、東港・黒島地区での物流・産業用地の確保を促進する。 　他にも、生産性向上・高効率化のための荷役機械の自動化・遠隔操作といったＤＸ化や流通情報の電子化の推進、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み、漁業者への配慮、地域の自然・文化を生かした観光やマリンレジャーの振興などを盛り込んでいる。