11月28日に閣議決定された２０２５年度補正予算案で、政府全体の公共事業費は前年度をおよそ１割上回る約２・６兆円となった。防災・減災、国土強靱化対策に関する公共事業費は１兆５５００億円。これに加え、公立学校施設の整備に２５５２億円、自然災害からの復旧・復興には７４１７億円を充てるとした。政府は、経済対策の裏付けとして、補正予算案の早期成立を目指す。 　経済対策の柱の一つである「危機管理投資・成長投資」の一環と位置付ける防災・減災、国土強靱化の推進には、総額２兆９５０３億円を盛り込んだ。第１次国土強靱化実施中期計画に基づく取り組みの初年度分を盛り込んだ。23年度、24年度に労務費の上昇や資機材価格高騰に対応するための費用として設けた「国土強靱化緊急対応枠」は設定していない。 　具体的な取り組み事項を見ると、道路ネットワークの整備や流域治水対策、老朽インフラの更新・修繕などの国土強靱化対策には１兆５５００億円を計上した。 　さらに、公立学校施設の整備には２５５２億円を投じるとした。災害時には体育館が避難所になることも踏まえ、抜本的な環境改善を進める。この他、本格化しつつある能登半島地震からの復旧・復興をはじめ、自然災害からの復旧・復興にも７４１７億円を計上した。 　危機管理投資の関連ではこの他、海底ケーブルをはじめとしたデジタルインフラの基金に４００億円を追加し、強靱化を進める。 　農地の区画拡大や共同利用施設の再編・集約化などに要する事業費にも２４１０億円を盛り込んだ。 　経済対策の「生活の安全保障・物価高への対応」に対応する事業としては、「重点支援地方交付金」の拡充に２兆円を盛り込んだ。地方自治体の官公需で労務費の価格転嫁などに活用できるとしている。政府のクマ被害対策パッケージの実施に必要な費用には１２９億円を充てるとし、インフラ分野では河川内の樹木の伐採を進める。 　公共事業費のうち、国土交通省関係分は２兆０８７３億円となり、補正予算としては01年度の省発足以来で最大となった。