関東甲信地域の公共工事発注機関で構成する関東ブロック発注者協議会は12月１日、品確法運用指針に基づく次期２０２５～29年度の独自指標（第３次指標）を決めた。工事では新たに「工事書類の簡素化の取り組み状況」と「情報共有システム（ＡＳＰ）の導入状況」を実施に努める事項に設定。また、前期20～24年度の独自指標（第２次指標）から継続し、工事で「市区町村における週休２日制工事の取り組み」を必ず実施すべき事項に、業務の「ワークライフバランス（ウイークリースタンス）の推進・強化」を実施に努める事項に位置付けた。 　関東ブロック発注者協議会は、関東甲信地域の国や都県・政令市、特殊法人などがメンバー。公共工事の発注者が品確法に基づき適切に発注関係事務に取り組んでいるかどうか把握するため、国土交通省の全国統一指標と関東ブロックの独自指標を定め、定期的に調査を行っている。12月１日に開いた会議＝写真＝では、次期の独自指標に関する項目・基準値・目標値を決定。品確法運用指針で発注者が取り組むべき項目の中でも、特に重要なものや業界団体からの要望を踏まえて設定した。 　工事の新しい項目のうち「工事書類の簡素化の取り組み状況」では、簡素化に関わるガイドラインの策定と取り組みの実施を評価する。基準となる24年度は政令市以外の市区町村を除く55機関中32機関がガイドラインを策定しており、29年度に全機関での達成を目指す。 　もう一つの「情報共有システム（ＡＳＰ）の導入状況」については、ＡＳＰを導入して工事を実施しているかどうか調査する。24年度は原則全ての工事にＡＳＰを導入して発注している機関が55機関中24機関。29年度に全機関の達成を目標に掲げた。 　いずれも政令市以外の市区町村は現在の状況から対象外とした。ただ、神奈川県建設業協会との意見交換会（11月27日）で、ＡＳＰ導入に関して「市町村の十分な理解が得られておらず、積極的な採用がされていない」との意見があったため、市区町村との情報共有などを図りたい考え。 　継続項目の「市区町村における週休２日制工事の取り組み」では、週休２日制対象工事として発注手続きを実施している工事が、政令市を除く市区町村４１５機関の全てで１件以上となるようにする。24年度は２７２機関が達成していた。 　業務の「ワークライフバランス（ウイークリースタンス）の推進・強化」は、ウイークリースタンスに関する一定のルールを整備して取り組んでいるかどうか調べる。24年度は55機関中43機関が達成していた。 　この他、前期の独自指標で定めていた「最新の積算基準の適用（予定価格の適正な設定）」と「設計変更ガイドライン（適切な設計変更）」については、一定の成果が得られたため次期の独自指標から外し、分科会などでの対応に移行する。