国土交通省が12月２日に開いた中央建設業審議会の総会で、三井不動産の鈴木眞吾取締役専務執行役員は、建築費高騰によって再開発事業などが延期・中止に追い込まれていることが、「都市再生の大きな障害になり、都市の国際競争力や防災力の強化を妨げる」と危機感を示した。不動産協会（不動協）として、日本建設業連合会（日建連）に建築費高騰に対する緊急申し入れを行ったことも明かした。 　鈴木氏は「建設業の持続可能性を高めるため、適正な労務費が技能者に支払われることを望んでいる」として、同日の総会で決定した労務費に関する基準の実効性確保を要請。「発注者としても、決して他人事ではなく、高い関心を持って実効性の向上に取り組みたい」と続けた。 　建築費の高騰に伴う事業の中止・延期などの問題を巡っては、不動協が、担い手確保対策、柔軟な働き方の創出、労務費の行き渡り、生産性向上に加え、「個別案件のさまざまな協議で、これまで以上に受発注者間で積極的にコミュニケ－ションをとりたい」と求めたという。 　鈴木氏は「受注者に一方的にお願いするのではなく、発注者がともに考え、大局的な観点から課題を解決したい」と述べた。総会に出席した日建連の宮本洋一会長は「これを契機として、受発注者のコミュニケーションを深めることが重要だ」と応じた。