川崎市臨海部国際戦略本部は、「扇島地区基盤整備等推進計画（案）」をまとめた。ＪＦＥスチール東日本製鉄所の高炉休止に伴う扇島の土地利用転換で、２０２８年度に一部で土地利用を開始する「先導エリア」を中心に、道路など基盤整備の方向性を示す。推進計画は本年度末に策定する。 　土地利用の対象範囲は、高炉休止予定の扇島地区約２８０㌶と周辺地区約74㌶、南渡田地区約52㌶を合わせた約４００㌶。扇島地区内の約70㌶は、「先導エリア」として先行して土地利用を始める計画だ。 　先導エリアの基盤整備を計画するに当たり、道路など扇島地区全体の計画を同時に策定することが不可欠な基盤については、本計画の中で先導エリア以外も方向性を定める。 　道路整備に関しては、ＪＦＥ構内通路を一部活用した市道の整備に向けて詳細設計を進め、土地利用の進捗に合わせて公道化に必要な道路断面を確保。段階的に整備し、28年度の一部供用開始を目指す。詳細設計はスリーエスコンサルタンツ神奈川営業所（川崎市川崎区）が担当する。 　市道と港湾物流ゾーンをつなぐ臨港道路の整備では、基本設計をオリエンタルコンサルタンツ神奈川事務所（横浜市中区）に委託した。港湾物流ゾーンを稼働し始める29年度を目標として、臨港道路扇島１号線の一部で供用を開始する。その後は土地利用転換の進捗に合わせて臨港道路扇島２号線を段階的に整備する。 　首都高速道路扇島出入り口や国道３５７号は、28年度をめどに供用を一部開始。東扇島水江町線に扇島方面から進入できる「東扇島水江町線ＯＮランプ」は、国と協議し31年度ごろの完成を目指す。 　道路は３段階に分けて整備を進める。28年度の先導エリアの一部土地利用開始、30年度の先導エリアの土地利用概成、50年度ごろの先導エリア以外の土地利用概成の各段階で、交通量に応じた車線数や幅員などの機能を確保する方針。 　扇島地区に整備する道路は無電柱化を基本とし、将来的な自動運転への対応を考慮する。