品川区は、２０２９年度に予定する新庁舎の供用開始に合わせ、現庁舎（広町２ノ１ノ36）解体後の跡地活用について検討を進めている。25年度内に事業手法の方向性を検討、26～27年度にかけて「（仮称）庁舎跡地活用プラン」を策定、27年度に事業者募集要項を作成し、28年度に事業者募集・選定を予定する。 　財政負担を軽減する他、隣接地区では民間による複合開発が進むこと、「公共施設等総合計画」では所有施設の整備・施設運営に当たって定期借地権による民間への貸し出しをはじめ、資産としての有効活用を盛り込んであり、民間活力を最大限に活用する。 　事業範囲は「Ｂ－２街区」（本庁舎・議会棟・第三庁舎跡地）と「Ｂ－３街区」（第二庁舎跡地）。各現庁舎の機能はいずれも新庁舎へ集約すること、サウンディング調査に参加した全ての事業者から「第二庁舎を民間用途で活用するのは難しい」との指摘を受け、現庁舎を全て解体した上で、広町地区の一体的なまちづくりを展開する。 　官民連携で進める広町地区のまちづくりによって、庁舎跡地のポテンシャルは高まっている。大井町駅周辺に１㌶を超える土地の確保が今後見込まれないことから、跡地は売却せずに区が保有する。また、他の自治体で一般定期借地権や事業用定期借地権の事例が多く見られる状況を踏まえ、定期借地を想定した上で、約２００億円の財源創出を図り、区民のニーズに沿ったまちづくりの実現を目指す。 　まちづくりのコンセプトや導入機能は「（仮称）庁舎跡地活用プラン」の中で決める。外部の有識者を含めた策定委員会を設置して検討する。大井町駅やしながわ中央公園など、周辺との関係性を考慮した環境を構築する。 　庁舎跡地活用に関するサウンディング調査は、７月31日から８月６日にかけて実施した。不動産、建設事業者ら13者が参加し、導入する機能としてスーパーマーケットや子育て支援施設、高齢者向け介護施設、防災広場の他、スポーツ施設、地域交流施設、芸術・文化の集客施設などの提案があった。 　新庁舎整備に関しては、11月19日に整備工事の起工式を実施した。工期は29年６月29日まで。建築は東急・大本・法月・仲岡・加地ＪＶ、機械設備は大成温・横河・東海管・三橋ＪＶ、電気設備は雄電・八千代・サンコー・マスミＪＶが担当している。所在地は広町２ノ２ノ５。