香川県は、県有公共施設等総合管理計画の改定案を公表した。計画期間は２０２６～35年度に設定。県内にある全ての建築物と水道施設を除くインフラ施設を対象に、老朽化の進む施設に対する取り組みを示した。長寿命化対策を行った場合、今後30年間で維持管理・更新費の試算額は約３６０億円となった。 　本年度４月時点での香川県の県有建物は３５９８棟あり、延べ床面積の合計は１８２万平方㍍となっている。築40年以上の施設は40・５％となっており、今後10年間で60・６％、20年間で81・５％まで上昇する見通し。35年度までに保全計画を策定する建物数として、合計１００棟を目標に掲げた。 　インフラ施設については、道路施設や河川管理施設など11の施設類型に分けた。築後40年を経過した施設は、道路施設で73・７％、河川管理施設で56・３％、港湾施設で56・３％となっている。公共土木施設に関する補修着手箇所数は、35年度までに７５１施設を目指している。 　主な長寿命化工事の考え方として、施設類ごとに策定されている長寿命化計画に基付く修繕を進める。一定程度老朽化の進んだ建物に対しては、必要な改修内容や更新時期を整理し状況に応じて検討する考え。維持管理・運営については、ＰＰＰの積極的な活用を通してコストを削減する。 　脱炭素の項目では、新築・改築時にＺＥＢ化の導入に向けて取り組む考え。併せて、既存施設へのＥＳＣＯ事業の活用、高効率空調機など費用対効果の高い省エネ機器の導入を示した。 　この他、職員に対して国や関係団体が主催する研修会への出席を促すといった取り組みを記した。意識や技術力の向上を通して、業務に対する意識の向上を図る。