皆さま明けましておめでとうございます。謹んで新年の御挨拶を申し上げます。皆さまには当協会の活動に対し日頃から多大なご支援を賜り、この場を借りまして心から御礼申し上げます。 　さて、我々、電設業は、いかなる状況下でも、社会生活を維持するために必要不可欠な職業であり、その従事者は、いわゆるエッセンシャルワーカーとして、ＡＩには取って代わることができません。先の能登半島地震における活動のように、「災害発生時に、いち早く現場に駆け付け、電気の復旧を通して、被災地の生活を支え、早期の経済活動の回復にも貢献」しております。 　また、２０５０年のカーボンニュートラルな社会の実現に向け、我々電設業界、電設技術に期待される役割は、益々大きくなってきております。 　昨年を振り返りますと、データセンター、オフィスビルなどの旺盛な需要を背景に、会員の業績も堅調に推移していることに加え、お客さまのサービスに応える電設技術の貢献も非常に大きいものであったと認識しております。 　昨年５月に大阪で開催したＪＥＣＡ　ＦＡＩＲ２０２５は、出展者数、小間数ともに大阪開催では過去最大規模で開催することができ、多くの来場者が、電設技術・製品の開発・進歩に触れ、電設業界の力強さや将来に魅力を感じていただけたものと思います。また、今回新しい試みとして、学生・学校関係者を取りまとめ、「ＪＥＣＡ　ＦＡＩＲ見学会」を開催する場合に、交通費の全額助成を行った結果、学生の来場は25校、７０８名でした。次世代を担う若手に仕事のやりがい、業界の魅力を知ってもらう良い機会となったと思っています。 　昨年11月に広島で開催された会員大会において、第７回目となる働き方改革アンケート調査を報告致しました。その中で、「週休二日制」については、前回の調査では、現場従事者の月間休日取得の状況では、「４週６休」が52％と主流でしたが、24年度には、時間外労働の上限規制や、業界としての働き方改革の取り組み進めたことなどから、月間の休日が二日増え「４週８休」が42％と主流となってきております。しかしながら、「現場一斉閉所」を実施している企業はまだ27％にとどまっており、今後、更なる魅力ある電設業界へと進めるため、『土日、現場一斉閉所』に向けて活動を進めてまいります。また、各社の技術者の月平均・時間外労働（45時間以上）の割合は、通常期と繁忙期では大きく異なり、繁忙期になると45時間を超える現場技術者割合が一挙に多くなると報告されていますので、この点についての改善も進めていかなければなりません。 　これらの課題を改善するため、昨年末には、前回同様日本空調衛生工事業協会と共同で、「働き方改革の推進」について、元請となる建設業団体に対して申入れを行いました。会員におかれましては、「働き方改革の推進申入れ」活動の継続をお願い申し上げます。一方では、我々業界の会員企業においても、ＤＸを利用した現場支援、いわゆるバックオフィスにより、クラウドやＡＩを使って情報共有・作業効率を高め、生産性を向上して頂くことが必要であります。 　私は昨年１年で、９つある支部と意見交換をしました。共通する課題としては、担い手不足が深刻になっていることです。次世代への人材確保方策を強化する、特定技能外国人材を受け入れることができる環境整備をするなど、担い手確保に向けて業界の総力をあげて取り組む必要があると思っています。昨年の会員大会では、「働き方改革を深化させ、担い手確保に向けて、業界の総力をあげて取り組もう！」を決議しました。電設協としても、また、会長としても、先頭に立ち、実現に向けて、今後も最大限の努力を続けてまいる所存であります。 　結びに、今年の干支は、「丙午（ひのえうま）」です。この組み合わせは「情熱と行動力で突き進む」といった縁起の良い意味を表しているそうです。干支にあやかり、本年が電設業界の新たな挑戦・開拓の年となり、更なる発展と会員企業の皆さまにとって満願成就の年となりますようお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。