年頭所感 日本建設産業職員労働組合協議会議長  青山敏幸氏

中央
 明けましておめでとうございます。  平素より、日建協活動に対し、多大なるご理解とご協力を賜り深く感謝申し上げます。新年を迎えるにあたり、建設産業に携わる皆様へご挨拶申し上げます。  昨年を振り返ると、社会経済の正常化を背景に、政府・民間を問わず建設投資が堅調に推移し、インフラ老朽化対策、GX関連投資、防災・減災、半導体工場などの設備需要が市場を下支えしました。  2024年4月に施行された罰則付き時間外労働の上限規制や担い手3法・取適法(旧下請法)改正を受け、週休2日制の定着、就業時間管理、建設DXの導入が加速しました。しかしながら、いまだ過少申告や長時間労働を強いられる環境も存在し、根本的な改善には更なる取り組みが求められます。また、建設産業にとって、担い手の確保や生産性向上も引き続きの重要な課題です。  このような中、日建協では、『日建協ビジョン2030 誰もがいつまでも働ける 誰からも誇りに思われる産業』の実現を目指し、2026年も長時間労働の是正、週休2日の定着、若手・女性・外国人の多様な人材活用、DX推進、そして安全・熱中症対策など多岐にわたり注力してまいります。  建設産業は今、大きな転換期に立っています。就業者の高齢化、担い手不足、安全・リスク管理、技術革新、制度改革など、様々な要因が入り混じる中、私たち一人ひとりが変革の担い手として強い意志を持ち、これまで以上に政労使で協力をして取り組んでいく所存です。ともにこの時代をチャンスと捉え、変化に柔軟に対応することで、未来に誇れる・誰もが輝ける産業を築いていきましょう。