国土交通省近畿地方整備局は12月９日、日本建設機械施工協会関西支部と河川ポンプ施設技術協会の機械関係業２団体との意見交換会を大阪市内で開いた。団体側は、①社会インフラ整備関係予算の継続的な確保②入札・契約制度③働き方改革―の大きく三つのテーマを挙げ、河川機械設備の課題として「施設の老朽化に伴う大更新時代が到来しており、またそれらの担い手（機械技術者・操作員）不足が深刻化している」と強調。長寿命化の実現に向けたメンテナンスサイクルの確立を図るため、診断を定期的に行う技術者・体制確保の重要性などを訴えた。 　近畿地方整備局企画部の野坂周子部長は、12月８日深夜に発生した青森県東沖を震源とする地震について触れ、「現地では断水や道路の寸断などの影響が出ている。建設機械が活躍することなく災害対応はできない。地域の安全・安心を守る多くのインフラが機械設備に支えられている」と一層の協力を求め、「国土強靱化予算や当初予算をしっかり確保していく。力添えをお願いしたい」と連携を呼び掛けた。続いてあいさつに立った日本建設機械施工協会関西支部の深川良一支部長は、意見交換のテーマについて「機械設備に関し、日頃から私たちが感じている要望事項などを聞いていただく場は貴重だ」とし、情報共有の推進と課題解決に向けた前向きな取り組みに期待を示した。 　意見交換では、団体側が「現保有施設の老朽化に対する健全性確保」や「予防保全などに向けた予算の確保」、「技術力の伝承と担い手確保」のため社会インフラ整備関係予算の継続的な確保が不可欠であることを訴えた。近畿地整はこれに対し、「土木機械設備を適切に維持管理していくには健全度評価に基づいた予防保全を行うことが重要だと認識している」とした上で、「21・３兆円規模の総合経済対策が決定されており、対策の３本柱には第１次国土強靱化実施中期計画の推進が含まれている。財政の裏付けとなる補正予算は年内に成立を目指すとされており、近畿地整としても強靱化予算はもとより当初予算の確保にも尽力する」と述べた。 　入札・契約制度については団体側から企業の技術力評価や総合評価落札方式の技術提案、設備規模や現場工事内容に基づいた適切な発注、機械工事の表彰枠組みの創設などが提案された。近畿地整は、「土木機械設備の大更新時代が到来する中では、従来の事後保全ではなく予防保全が重要だ。状態監視型の予防保全による経済的、効率的で効果的な維持管理を実施するため、企業の有する技術を活用することでメンテナンスサイクルの確立をしていきたい」と述べ、技術力を有する企業の重要性を強調し、協力を求めた。