横浜市の山中竹春市長は市営住宅への太陽光発電設備設置に向け、ＰＰＡ事業を活用する方針を示した。現在、「設置可能な住宅から事業化に向けた具体的な調整を進めている」段階だという。12月10日の市会本会議で久保和弘氏（公明党）の一般質問に答えた。併せて、平原敏英副市長が２０３５年度までに設置可能な全ての公共施設への太陽光発電を導入する目標を示した。 　市では「地球温暖化対策実行計画（市役所編）」に基づいて、公共施設への太陽光発電設備の設置に取り組んでいる。 　市営住宅については、ＰＰＡ事業を活用した太陽光発電設備の設置導入を検討する。 久保氏は、「市営住宅に太陽光を設置すれば災害時に住宅内で電力を使うことができ、入居者の安心につながる」と訴え、早期の設置を要望した。 　山中市長が答弁に立ち、「直接建設型の市営住宅約８００棟を対象に、屋根の形状や仕上げなどを確認し、設置可能な住宅から事業化に向けた具体的な調整を進めている」との状況を説明。「民間事業者の知見を最大限発揮できるＰＰＡによって設置を加速していく」との道筋を示した。 　所管の脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局によると、25年度中に事業者の公募手続きに入るかどうかは「未定」だという。 　公共施設全体に目を向けると、ＰＰＡ事業の活用をすでに進めている。太陽光発電設備が設置可能な８１４施設への導入を35年度までに進める方針。24年度現在で設置済みは３９７施設で、進捗率49％となっている。 　実行計画では「太陽光発電設備が設置可能な公共建築物に30年には約50％、40年には１００％」で導入する目標を設定しているものの、前倒しで達成できるよう取り組む。