町田市 子ども複合施設従来方式で 26年5月に実施設計
東京
現教育 センターの配置図((仮称)子ども・子育てサポート等複合施設整備等事業概要資料より抜粋)
町田市は、(仮称)子ども・子育て等複合施設(複合公共施設)の整備に向けて、実施設計と施工を分離して発注する従来方式を採用する方針を明らかにした。第2回サウンディング型市場調査の結果を踏まえて、2026年2月末までに最終的な整備手法を確定する。26年5月~27年5月に実施設計を行い、27年5月に総合評価方式一般競争入札による施工者選定の手続きを開始する。27~30年度に工事を進め、30年度の開設を目指す。概算工事費は約154億円。
現教育センターなどの建物を解体し、跡地に教育センターや子ども発達センター、保健センターなどで構成する複合公共施設を新築する。併せて地域の利便性や教育に対する付加価値を創出する民間施設を整備する。8~9月に建設会社など24社を対象に実施したサウンディング調査では、複合公共施設については従来方式で整備することが望ましいとの声が上がった。12月に作成した事業概要資料では、従来方式を採用する方針や概算工事費、スケジュールなどを示した。また民間施設の事業者は、複合公共施設とは別に募集する予定。
新施設は敷地中央部に複合公共施設、北側に駐車場、南西側に民間施設を配置する。複合公共施設の延べ床面積は1万6500平方㍍を想定。駐車場は80台分、マイクロバス2台分を確保する。民間施設の敷地は1000平方㍍以内とする見通し。両施設は30年度に開設したい考え。
敷地内には小学校の旧校舎2棟を使用した教育センター、体育館がある。教育センターの規模は鉄筋コンクリート造4階建て延べ2846平方㍍と鉄筋コンクリート造3階建て延べ2977平方㍍。体育館は鉄骨造平屋675平方㍍。敷地面積は1万3783平方㍍。建設地は木曽東3ノ1ノ3。
基本設計は東畑建築事務所(港区)が担当している。
同案件は24年4月にPFI手法のBTO方式を採用して設計・施工者を公募したが、優先交渉権者の決定に至らなかった。10月に提案上限額を引き上げて再度公告したものの、応募がなかった。整備手法については①公共施設の実施設計と建設を個別に発注+民間施設の事業者を公共施設とは別に募集②公共施設の実施設計と建設を一括発注+民間施設の事業者を公共施設とは別に募集③公共施設の実施設計と建設を一括発注+民間施設の事業者を一体事業として募集―の3パターンで市場調査を行っていた。
