愛知県は、「（仮称）衣浦ポートアイランド第Ⅱ期整備事業」について、12月10日付で環境影響評価法の第一段階の手続きとなる計画段階環境配慮書を作成し公表した。衣浦港外港の想定区域約65㌶を対象に、県が廃棄物の最終処分場および浚渫土砂の処分場（容量計約６８０万立方㍍）を新たに設ける。縦覧期間は２０２６年１月23日まで。12月16日に開く愛知県環境影響評価審査会で審議する。 　事業種類は、同評価法の第一種事業に該当する公有水面の埋立事業、ならびに廃棄物最終処分場（海面埋立処分場）の設置事業。事業規模は埋立区域の面積が約65㌶。位置は衣浦港外港地区（碧南市港南町地先）で、第Ⅰ期エリアの南側に位置する。ただし、廃棄物最終処分場の管理施設の位置は検討中で、衣浦ポートアイランドの区域に設置する可能性がある。 　廃棄物最終処分場と浚渫土砂処分場の位置は、東側と西側の位置を入れ替える二つの案を環境保全の観点から比較検討し、廃棄物最終処分場を東側（陸側）に、浚渫土砂処分場を西側に配置する１案を採用した。１案を踏まえた上で、排水位置について、Ａ、Ｂ、Ｃの３案を設定し、環境影響の予測・評価を行うものとした。 　処分場別の規模を見ると、廃棄物最終処分場は、処分場面積が約41㌶、このうち護岸および管理施設（最終処分場のみ）を除く面積は約36㌶。埋立容量（覆土を含む）は約４２０万立方㍍（うち、処分する廃棄物の量は約３７０万立方㍍）。一方、浚渫土砂処分場は、処分場面積が約24㌶、このうち護岸を除く面積が約23㌶。処分場容量は約２６０万立方㍍（うち、浚渫土砂の量は約２３０万立方㍍）。両処分場の容量合計は約６８０万立方㍍（うち、廃棄物・浚渫土砂の量は約６００万立方㍍）になる。 　廃棄物の埋立期間はおおむね20年程度を予定。保有水等は浸出液処理施設で処理した上で放流する。浚渫土砂の埋立期間はおおむね20年程度を予定し、衣浦港の航路および泊地の浚渫により発生する浚渫土砂を公有水面に埋め立てる。 　工事計画の概要を見ると、護岸の構成等は、周辺海域と埋立用地を区分する外周護岸、廃棄物最終処分場の区域と浚渫土砂処分場の区域を区分する内護岸、衣浦ポートアイランド南側の既設護岸により構成する。護岸の構造は、一般的に採用される直立堤、傾斜堤およびこれらを組み合わせた混成堤を前提に、今後、詳細な地質調査、設計等を行い、護岸構造を検討する。また、廃棄物最終処分場は護岸工事と合わせて、保有水等の流出を防止する遮水工事を行う他、管理施設の工事を行う。 　同事業の背景として、廃棄物最終処分場整備については、名古屋港南５区廃棄物最終処分場と衣浦ポートアイランド廃棄物最終処分場がそれぞれ09年度、10年度に埋立てを終了したこと。現在、受け入れしている公共関与の処分場では、衣浦港３号地廃棄物最終処分場(武豊町、埋立期間・33年4月)、および、御船産業廃棄物最終処分場（豊田市、埋立期間・35年３月）があり、残余率がそれぞれ31％、15％となっており、既設の公共関与の最終処分場の埋立てが終了した場合、県内の廃棄物の最終処分が極めて困難な状況となること。また、浚渫土砂については、県内の港湾で今後も継続的に行う航路や泊地の浚渫で発生する土砂を受け入れる処分場の確保が必要となっていることから、新たな公共関与の最終処分場を整備し、県域における安定的な廃棄物処理の確保や、県内の港湾における港湾機能の強化や維持を図ることを目的とした。