川崎市教育委員会事務局は、市立学校体育館の空調設備の整備に向けてサウンディング型市場調査を実施した。調査には空調メーカーや施工業者など14者が参加。民間活用手法による２０２９年度中の工事完了の可能性については、11者が「ＰＦＩで可能」と回答した。 　市立学校の体育館１５５棟と、武道場など44室に空調設備を設置する。基本的にＰＦＩなどの民間活用手法を採用し、直近で改修する予定がある体育館や大規模な体育館などは従来手法で整備する方針。対象校のうち、現時点では小学校81校と中学校29校で民間活用手法の採用を検討中だ。 　市が目指す29年度中の施工完了の実現可能性については、ＰＦＩ方式で実施できるとしたのが11者、実施不可が１者だった。設計・施工一括発注（ＤＢ）方式では、実施可が９者、実施不可が３者。設計・施工・維持管理一括発注（ＤＢＯ）方式でも実施可が９者、実施不可３者という回答だった。 　ＰＦＩ方式に関して、「特別目的会社の組成により協力企業を入れやすい」「設計の負担が少なくて済む」という意見がある一方、「大手が入ると参加しにくい」という意見もあった。 　ＤＢ方式とＤＢＯ方式については、「特別目的会社が不要ならＰＦＩより簡易にできる」「設計の負担が大きく、担当できる業者の確保が困難」という声があった。 ～「使いながらの工事難しい」との指摘多数～ 　空調整備工事の施工時期は、夏期休業期間以外の期間も検討している。夏期休業期間には普通教室の空調更新などが集中するためだ。事業者からは「体育館を使用しながらの工事は難しい」という指摘があり、１カ月～１カ月半程度の使用休止期間を設ける必要があるとの意見が多かった。 　施工棟数については、初年度は「抑えめにして20～25棟」「最大で30棟が可能」という事業者がいた。２年目、３年目は40～50棟の施工ができるという意見が多かった。早期整備を考慮して２年目の施工棟数を増やす案や、スケジュールの組みやすさから施工棟数を平準化する案もあった。 　年度の最大施工可能数は、「無理をしても50棟」「60棟が可能」と事業者で分かれた。 　その他、事業者からは「物価変動を適切に反映してほしい」「地元事業者が設計・施工・メンテナンスに積極的に関われる仕組み作りをし、ＰＦＩの評価基準に組み込んでほしい」といった要望があった。