横浜市港湾局は、山下ふ頭再開発の事業計画策定に向けたサウンディング調査に22者が参加したことを明らかにした。業種はデベロッパーや総合建設業、コンサルタント業、エンターテインメント業など。12月22日～２０２６年１月16日にかけて、同じ参加者と２回目の対話を実施する。「緑と海辺」空間を核とするまちづくりの方向性についてはおおむね賛同意見が得られ、具体的な事業に落とし込むための案を各事業者が提案した。 　山下ふ頭の再開発に向けては、事業計画を策定するに当たっての「基本的な方向性」を６月に公表。この方向性に対するパブリックコメントと民間事業者へのサウンディング調査に加え、現在実施中の市民検討会の内容を総括して、25年度末までに事業計画の策定を目指す。 　パブリックコメントでは施設整備に関して、多目的スポーツ施設やエンターテインメント性のある集客力が高い施設の整備に対する要望があった。 　一方で、景観面では高層の建物の乱立や景観を損なう建物を避けた開発にしてほしいという声などが上がっていた。また、緑や防災面を重視する要望も多く寄せられた。 　民間事業者との対話では、これらの市民意見を具体化するためのアイデアを求めた。その結果、市民が期待する緑地空間を民間事業者単体で整備・運営するためには、「収益性が見込める事業と組み合わせていく必要がある」といった意見が上がった。 　この他、「市民や来街者が安全に埠頭内を回遊できるよう、車と歩行者は階層やゾーニングの工夫で分けると良い」という案を上げた事業者は、「地盤面より10㍍程度の高さに歩行者デッキを設けることで、津波・高潮対策にもなる」との具体例を出した。 　この他、事業全体に対して「適切な公民の役割分担が重要」といった意見もあった。 　12月20日に市民検討会の最終会合を開く予定。この内容も踏まえ、２回目の対話を実施する。