２０２６年の新春を迎え、謹んで年頭の挨拶を申し上げます。 　平素より、全建の事業活動に対し格別のご支援・ご協力を賜り、深く感謝いたします。 　近年の地域建設業を取り巻く状況は、公共建設投資が横ばいで推移し、実質投資額が減少する中で、資機材価格の高騰や人件費の上昇等の影響により企業倒産が増加するなど、経営環境は厳しさを増しています。 　また、昨年も気候変動の影響により、地震、台風、豪雨、豪雪などによる大規模な災害が全国各地で発生しました。自然災害の激甚化・頻発化の傾向は顕著となっており、老朽化が進んでいるインフラの維持管理や更新の対策とあわせて、防災・減災のための国土強靭化は喫緊の課題となっています。 　地域建設業は、社会資本整備や維持管理のみならず、災害発生時には最前線で災害対応を担う「地域の守り手」であるとともに、国民生活や地域経済、雇用の下支えをする地域の基幹産業として、地方創生のための重要な役割も担っています。 　地域の安全・安心を担う地域建設業が、魅力ある憧れの産業として、その社会的使命を持続的に果たしていくためには、健全で安定したサステナブルな経営、処遇改善による担い手の確保が必要であり、そのためには、公共事業の実質事業量の増額確保と、将来に向けた経営の見通しが立つ長期的な事業計画の策定、求められる技能や役割に相応しい処遇の実現が不可欠です。 　全建といたしましては、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に向け、国土強靭化を含む必要な公共事業予算の確保を強く求めるとともに、新３Ｋ（給与、休暇、希望）＋Ｋ（かっこいい）の実現に向け、時間外労働の上限規制の適用を踏まえた「２＋３６０（ツープラスサンロクマル）運動」、「適正工期見積り運動」、「目指せ！建設現場 土日一斉閉所運動」を進めるほか、賃金の引上げ、ⅠＣＴの活用・ⅮＸの推進、広報活動などにも引き続き積極的に取り組んで参ります。 　本年も、全建は47都道府県建設業協会ならびに会員企業の皆様と一体となり、地域建設業の発展に向けて全力で取り組む所存でございますので、引き続きご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。 　結びに、皆様のますますのご多幸とご健勝を祈念するとともに、建設業のさらなる飛躍を願いまして、私の年頭の挨拶とさせていただきます。